新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
主な子育て支援策といたしまして、まず、保険診療によります医療費の自己負担分を助成する事業といたしまして子ども医療費がございます。平成18年以降、段階的に対象年齢、対象範囲を拡充いたしまして、現在は小中学校の入院、通院を対象として医療費の助成を行ってございます。
主な子育て支援策といたしまして、まず、保険診療によります医療費の自己負担分を助成する事業といたしまして子ども医療費がございます。平成18年以降、段階的に対象年齢、対象範囲を拡充いたしまして、現在は小中学校の入院、通院を対象として医療費の助成を行ってございます。
説明欄１の子ども医療費助成事業は、中学校卒業までの児童を対象として、通院及び入院に係る医療費保険適用分について自己負担分を助成するもので、説明欄４の児童手当につきましては、中学校終了までの児童を対象に手当を支給するもので、対象者は2,605人を見込んでおります。
まず、保険診療による医療費の自己負担分を助成する事業といたしまして、子ども医療費がございます。従前は、満３歳の月末までの乳幼児のみを対象としておりましたが、平成18年以降、段階的に対象年齢、対象範囲を拡充し、現在は小中学生の入院・通院を対象として医療費の助成を行ってございます。
説明欄１の子ども医療費助成事業は、中学校卒業までの児童を対象として、通院及び入院に係る医療費保険適用分について自己負担分を助成するもので、説明欄４の児童手当につきましては、中学校終了までの児童を対象に手当を支給するもので、対象者は2,515人を見込んでおります。
精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。 ９７ページから９８ページの市民総合センター管理費４,６０８万３,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
市民の不安解消のため、相談窓口の充実や介護施設等における感染の未然防止対策を講じるとともに、感染対策としてＰＣＲ検査費用等に係る自己負担分を公費負担し、加えて、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の診療に従事した医療関係者に慰労金を給付します。
本制度につきましては、国の雇用調整助成金の支給を受けた事業者のうち、事業者の自己負担分の一部を補助する制度となっているため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた後に市のほうへ申請する流れとなっております。
県都和歌山市長として、県に対して強く働きかけていただき、昨年8月から県内の重心医療費助成制度が精神障害者保健福祉手帳1級を対象に、医療費1割の自己負担分が、県2分の1、市2分の1の助成で自己負担がなくなりました。精神障害者1級の家族の方も大変に喜んでいることと思います。ただ、対象等級が2級を含まなかったことに残念な思いでいっぱいであります。
説明欄１の子ども医療費助成事業は、中学校卒業までの児童を対象として、通院及び入院に係る医療費保険適用分について自己負担分を助成するもので、説明欄４の児童手当につきましては、中学校修了までの児童を対象に手当を支給するもので、対象者は2,835人を見込んでおります。
精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。 ９９ページから１０１ページの市民総合センター管理費４,８９１万１,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
○議長（川崎一樹君） 中納子育て推進課長 ◎子育て推進課長（中納亮介君） ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等の保護者と18歳に達する日以降の最初の３月31日までの子供に係る医療費の自己負担分の全額補助を初め、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成や学童保育料の一部減免、看護師や介護福祉士、保育士などの専門的な資格を取得するための費用の支給のほか、県が行う児童の進学等
精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。 １０１ページをお願いします。 １０１ページから１０３ページの市民総合センター管理費４,８５４万８,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
その中での自己負担分に関して支援をしていこうということだろうと思います。その中でも、今回500万円のこの予算計上になっているわけです。企業版ふるさと納税による寄附金が今回500万円という形で提示されていますけれども、仮にその額を超えた場合に、よりぎょうさん集まったというようなときには、また新たに補正を組んで支援としてされていくのかな。
まず、市で診療自己負担分を助成している医療費制度にはどんなものがあるか教えてください。また重度心身障害者等医療費助成制度について、この助成制度の対象は1,737人で全市民に対する割合が3.3％とのことでしたが、まずはその受給資格についてお尋ねします。 以上、登壇しての質問はこれで終わります。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
しかしながら、受診時に子ども医療費受給者証を提示し、窓口の自己負担分を市の公費払いにしてしまうと、その分は基本的に市では取り戻せないということです。そのあたりの説明をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 土田子育て推進課長 ◎子育て推進課長（土田真也君） 再度の御質問にお答えをいたします。
１枚おめくりいただきまして、20節の扶助費のところで、今年度より精神通院医療費助成自己負担分の全額助成をスタートさせるための予算計上をしてございます。 次に、３目につきましては、昨年度まで「老人福祉費」としていましたが、今年度より「高齢者福祉」と変更してございます。
新年度からは、これらの自己負担分を全て町費で助成し、障害者福祉の充実、推進に努めてまいりたいと思っております。 次に、肺がんＣＴ検診の実施についてであります。 健康増進事業として実施しているがん検診に、新たに肺がんＣＴ検診を追加するものであります。
また、自己負担分について、少しでも助成をとのことですが、市単独の助成として精神障害者を対象とした新たな医療費助成制度を行うとなりますと、県下統一の制度でないため、他制度との関連から、医療機関や県国保連への協力を求める必要があります。制度構築に際して、財政負担とあわせて解決しなければならない課題となっています。 今後、県や関係機関と協議、検討を行い、少しでも前進するよう努力してまいります。
第13款使用料及び手数料は28億2,124万5,000円で、放課後児童健全育成事業の自己負担分1億2,349万8,000円の計上などにより、前年度から1億2,142万2,000円の増額。 第14款国庫支出金は318億951万9,000円で、大学誘致に係る施設整備費補助金や認定こども園等整備交付金の増などにより、前年度から4億9,486万2,000円の増額。
精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。 ９６ページから９７ページの市民総合センター管理費４,６６９万３,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。